債務整理は、会社にばれることなく行なえます。個人再生や自己破産の手続きを行っても、その旨が務め先に通達されることはありません。ただし、絶対確実にばれないのかと問われれば、答えはNOです。
個人再生や自己破産などの裁判所を通した債務整理を行うと、政府が発行する広報誌「官報」に債務者の住所や名前が記載されます。一般の会社員などが官報をチェックする機会はほとんどありませんが、社員の管理に厳しい会社役員や物好きな社員などが官報に目を通すことで、債務整理の事実が知られてしまうといった事態になる可能性はゼロではありません。
また、債務整理の手続きを行った後で債権者が貸金返済請求を行い、裁判で請求が認められると給与差押の旨が会社に通達されてしまいます。貸金返還請求が行われるケースは非常に稀ですが、訴訟を受ける可能性が全くないわけではありません。
このほか、債務者本人の口から債務整理を行ったことを同僚に話してしまい、それが噂となって会社に伝わるというケースもあるので、債務整理が会社にばれる可能性が皆無とはいえないのです。
確率はかなり低いとはいえ、債務整理が会社にばれる可能性もあるのだと覚えておいた方が良いでしょう。